長野県では、令和2年7月に策定した「長野県DX戦略」に基づき、県民の利便性の向上及び業務の効率化を図るため、行政事務のDXを推進。
その一環として、インターネット上で契約を締結する「電子契約」を令和4年11月
1日に導入開始。弁護士ドットコム株式会社が提供する、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を導入。

システムの導入にあたっては、女性テレワーカーの育成と全国の企業・自治体のデジタル化支援を行う株式会社MAIAと弁護士ドットコムの共同支援にて実証事業を実施した導入効果を基に導入。
また、長野県と株式会社MAIAは塩尻市KADOと連携し、育成した地域人材(テレワーカー女子)をサポート人材として活用している。長野県下における女性活躍推進、雇用の創出に寄与し、長野県下における他団体への拡大を図っている。
電子契約の全庁導入は都道府県では全国6例目(東京都、埼玉県、茨城県、富山県、長野県、高知県)、長野県内の自治体としては3例目(中野市、高森町、長野県)となっている。

従来の紙と印鑑を使用する契約業務を電子化し、電子契約サービス上で電子ファイルに署名(タイムスタンプを付与)することにより契約を締結。
なお、引き続き紙の契約書も選択制で利用可能。

電子契約のメリット
・コスト削減
→印刷や製本、送付にかかる費用を削減。
・収入印紙が不要
・業務効率化
・押印が不要になる
・ネット環境さえあれば24時間365日利用可

電子契約の対象案件
県の締結する契約のうち、次の契約が対象
(公共工事請負契約、公共工事に係る委託契約、売買契約、売買単価契約、賃貸借契約、委託契約、請負契約等)
ただし、法令等の規定により書面の契約書が必須となる契約、契約期間に保存期間を加えた期間が10年を超える契約及び自動更新条項付契約等を除く。

電子契約の導入時期
工事関係:令和4年11月1日に契約する案件から
その他:令和4年11月1日に公告する案件から
(公告しない随意契約は令和4年11月1日から利用可能)

https://www.pref.nagano.lg.jp/e-contract/index.html