令和4年9月30日に横浜市が策定した「横浜DX計画」で、西区と港南区を「デジタル区役所」のモデル区に設定した。

各分野の事業者の協力を得ながら様々な実証実験に取り組んでいる中、
西区は「デジタル区役所」のコンセプトである「書かない・待たない・行かないそしてつながる」の、直接区民に実感してもらえる「書かない」に焦点を当てて、実証実験等を実施することを決めた。
紙を中心とした手続きが多い役所で、電子化の取り組みをすることで区民の負担を軽減できると推測し、現在話題となっているマイナンバーカードの申請書の自動作成や、オンライン相談の実証実験を現在行っている。

主な実験内容
①MAINAPIT
対象:⼾籍課に設置。マイナンバーカードの電⼦証明書更新等の⼿続き
概要:マイナンバーカードを⽤いて、⽒名・住所・⽣年⽉⽇を⾃動的に⼊⼒
その他の情報はタッチパネルで⼊⼒
期間:令和4年10⽉19⽇(⽔) 〜 令和4年11⽉15⽇

②Caora
対象:税務課に設置。課税証明書、納税証明書の交付申請⼿続き
概要:マイナンバーカード、運転免許証、在留カードのいずれかを⽤いて、 ⽒名・住所・⽣   年⽉⽇を⾃動的に⼊⼒
その他の情報は⼿書き
期間:令和4年9⽉26⽇(⽉) 〜 令和4年11⽉15⽇(⽕)
※実施中。11⽉下旬から⼾籍課での追加の実証実験を実施予定    (西区HPより)

また、マイナンバーカードの普及率が全国一位の宮崎県都城市は日本の中で最もDXが進んでいる自治体の1つと言われている。
「都城方式」と呼ばれる簡易申請方式や申請を補助する専用車両の導入など、独自の様々な支援策に取り組むとともに、コンビニ交付の推進やオンライン申請の拡大、電子母子手帳サービスの導入など、マイナンバーカードの利便性の向上にも力を入れてきた。
さらに、マイナンバーカードの普及をさらに促進するため、マイナンバーカードを初めて取得する市民に対し、期間限定でQUOカード(クオカード)5,000円分を配付したりと自治体のプラスアルファの取り組みによって住民の普及率に繋がっている。

【マイナンバーカード等を活⽤した「書かない窓⼝」の実証実験などデジタル区役所の実現に向けた取組を順次実施します!】
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/nishi/2022/1018modelward_nishi.files/0002_20221018.pdf

【横浜DX戦略 の策定について】
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/gyosei-kansa/shigoto/digitalgov/dx-strategy.files/0007_20220930.pdf

【横浜市西区、マイナンバーカード等を活用した「書かない窓口」の実証実験などの取組を順次実施[ニュース] 】
https://www.digital-gyosei.com/post/2022-10-26-news-nishi-online/

【マイナンバーカード普及状況ダッシュボード】
https://mynumbercard.code4japan.org/