大阪府が庁内のIT関連業務を民営化させるため、民間企業と共同出資する新たな事業会社の立ち上げを検討しているようです。
 目的として、コスト削減を図りつつ、好待遇での専門人材確保につなげ、民間に比べて遅れているデジタル改革を加速させることが挙げられています。

 中でも、新会社設立の狙いは、専門人材の確保にあります。「IT人材は民間でも奪い合いである」という現状と、地方公務員の給与体系では、高度なスキルを持つ人材に見合う報酬を支払うのは難しく、結果として採用人数が限られています。
 この報酬の問題は、大阪府に限った話ではなく、総務省が令和2年11月に開催された「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会(第2回)」の配布資料の中に、デジタル専門人材の確保をめぐる課題で「適切な報酬が支払えない」と回答した都道府県が66%となっています。

 この他にも、府庁内では現在、各部署が個別にIT事業者と取引し、システム運用しているようですが、各サーバーの稼働率は10%前後と無駄が多く、一連の業務を新会社が一元的に担うことでシステムを標準化する狙いもあります。
 本来システム運用は一元化(「中央集権化」と言い換えることも可でしょうか。。。)した方が、当然管理も楽になります。しかし、日本では2000年以降、地方分権改革が行われ、システム自体もある種の「分権化」の対応をとってしまい、今となって複雑な手間やひずみが表れているようにも思われます。

【関連資料】
※IT media NEWS
 大阪府、IT業務民営化検討 2023年度にも新会社設立
 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2201/05/news058.html
※総務省 ホームページ
 地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会(第2回)
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei07_04000137.html
 ⇒配布資料「資料3 デジタル人材確保支援について」に上記であげた総務省調査の内容 が記載されています。